図-1に示されるているように、農業従事者いわゆる農家は近年著しい勢いで減少し、平成17年には200万戸あった農家戸数が平成27年には130万戸まで減少しています。
また、農業従事者を年齢階層別に見ると、会社員としては定年を迎えている年代である65才以上が全体の6割以上を占めている一方で、働き盛りとも言える39才以下の人口が約13万人わずか7%
とという超高齢化産業ともいえるのが農業という産業になっています。(図-2)
図-2 農業従事者の年齢別階層
ここ10年の間にも多くの割合を占める65才以上の農家が減少しており、さらに高齢によるさらなるリタイヤが見込まれる状況にありながら、39才以下の農業者も減少傾向にあることから、農業の脆弱化が日本の大きな課題となっています。
持続的で力強い農業構造を構成していくには、60代以下の農業従事者を90万人が必要と計算されており、この数字を実現するには毎年2万人ほどの青年新規就農者を確保していく必要があります。